「森友・加計問題」言論統制への一里塚

2018年1月25日

戦前の朝日新聞の記事

2017年12月15日、朝日新聞は「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者:小川榮太郎さんと出版社を提訴しました。 謝罪広告掲載と5000万円の損害賠償を求めるとのことですので、個人ジャーナリストにとっては大きな言論圧力になります。

「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損(きそん)の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。
引用元:朝日新聞DIGITAL 2017年12月25日 https://www.asahi.com/articles/ASKDT558VKDTUTIL01P.html

なるほど、 では、政治家の口から次のような言葉が出てきたときには
どうするのでしょうか。

「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、朝日新聞の事実に反した誤報・捏造の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず法律において規制するしかないと判断しました。
出典元:佐藤コロ

どの程度までなら「言論の自由」が許されるのか、それは誰が決めるべきものなか。また、そもそも特定の個人や団体が「言論の自由」の許容範囲を決める権利を持つべきものなのでしょうか。

私は、民主主義社会において「言論の自由」は不可侵な原則だと考えます。その原則は、新聞・テレビなどのメディアが批判対象になる場合も例外ではありえません。 一旦、その原則が破られれば、数限りない特例が次から次へと出てくる恐れがあるからです。

政権によるメディアへの言論統制は言うまでもなく、大新聞社による個人(ジャーナリスト)への損害賠償請求が容認される社会は恐ろしい言論統制社会への一里塚だと思います。 朝日新聞は日本を代表する新聞です。言論には言論で戦うべきです。


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佐藤コロ

小さな会社の雑用係・役員

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